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全国の75％の事業所に広がる とくに地方で高い傾向〜 |
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トップニュース： 更新
2025年05月19日 6:52 pm
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「日本郵便 意識の欠如で不適切点呼が横行」 |
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日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）はこのほど、点呼業務執行状況の調査結果と再発防止策について、総務省と国土交通省に報告書を提出するとともに同日、千田社長が記者会見を開いて説明した。
まず、点呼業務の未実施については、近畿支社管内の小野郵便局（東条旧集配センター）で、法令に定められた点呼業務を実施しないまま配達業務を行った事例を２０２５年１月下旬に確認していた。
その後、近畿支社管内の郵便局で１週間の点呼業務執行状況を確認したところ、期間中に１回でも何らかの不備があった郵便局が１４０局あった。これを受け、全国の郵便局３２００局で調査を進めてきた調査結果報告が、今回の発表となった。
それによると、全国３１８８局のうち、75％にあたる２３９１の事業所で不適切点呼が行われていた。
点呼執行数は、57万８０００件のうち15万１０００件（26・１％）が不適切なものであったことも明らかとなった。なお、違反の内訳については現在調査中であるとしている。（続きは本紙をご覧ください）
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聞き取りや点呼の実施状況などを確認〜 |
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更新
2025年05月19日 6:52 pm
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「国交省 全国の郵便局に立入検査を実施」
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国土交通省はこのほど、貨物自動車運送事業法に基づき、日本郵便に対する監査を全国で開始した。調査対象の75％にあたる郵便局で不適切な点呼が確認されたと同社が総務省と国交省に対して報告・公表した後、初の特別監査となる。
国交省は今後も悪質な不正のあった郵便局から順次、地方運輸局・支局による監査を進め、不正が確認されれば車両使用停止などの行政処分を出す。
関東運輸局では、「高輪郵便局」（東京都港区）に対し、貨物自動車運送事業法に基づいて立入検査を行ったのに続き、５月７日には九州運輸局が「佐賀北郵便局」（佐賀市）、「玉名郵便局」（熊本県玉名市）に対して、中国運輸局が「尾道郵便局」（広島県尾道市）に対し、それぞれ立入検査を行った。
この立入検査は、４月23日に日本郵便から国土交通省に対して、点呼業務を実施しないまま配達業務を行った点呼不備事案に係る調査結果の報告を受けた措置。今後、（続きは本紙をご覧ください）
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| 財務状況はいまだ危機的〜 |
| 更新
2025年5月19日 6:52 pm |
| 「日野決算 170億円の利益から2177億円の損失へ」 |
日野自動車（小木曽聡社長、東京都日野市）がこのほど発表した２０２５年３月期決算によると、売上高１兆６９７２億２９００万円（前年同期比11・９％増）、営業利益５７４億９０００万円（前期は81億３００万円の損失）、経常利益３９３億１０００万円（前期は92億３３００万円の損失）、当期損失２１７７億５３００万円（前期は１７０億８７００万円の利益）となった。
グローバル販売台数は12万５０００台（４・０％）減。国内はＡＣ09Ｃエンジン搭載車の供給正常化もあり４万１２５３台（13・８％増）となったものの、インドネシア、タイを中心としたアジアは景気低迷で４万４８８２台（17・８％減）と苦戦した。
一方、営業利益については、国内大型トラックの出荷再開に加えて、トヨタ向けの台数増、為替円安により増益となった。
なお、２０２５年度はグローバル販売台数11万５０００台（８・０％減）（続きは本紙をご覧ください）
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