■全ト協 第2回2024年問題対応状況調査
約8割の事業者が1年以内に賃上げ実施
全日本トラック協会（寺岡洋一会長、東京都新宿区）はこのほど、「第2回2024年問題対応状況調査」の結果を公表した。それによると、約8割の事業者が1年以内に賃上げを行ったことがわかった。
この調査は、2024年4月〜2025年3月までの１年間における時間外労働の上限規制や改正改善基準告示の遵守状況などについて調べたもので、昨年11月に引き続き２回目となる。調査期間は今年５月26日〜６月30日で、回答数は1552事業者。
それによると、ドライバーの賃上げの実施状況では、「１年以内に賃上げを行った」が77・０％となり、全体の４分の３を超えた。賃上げ率は、「１〜３％未満」（37・５％）がもっとも多く、次に「３〜５％未満」（32・７％）、「５〜10％未満」（18・７％）となった。
今後の賃上げの予定については、「時期は未定だが行う予定」（64・４％）がもっとも多く、「近々行う予定」（11・２％）と合わせて、４分の３が今後賃上げを行う予定としている。その一方で、「今後も賃上げの予定はない」も24・４％あった。
時間外労働の上限規制（年960時間）の遵守の見通しでは、「全ドライバーが遵守できる見通し」（63・４％）がもっとも多く、次に「大多数のドライバーが遵守できる見通し」（29・６％）で、合わせて９割超と（続きは本誌をご覧ください）
