■監査における勤務時間等基準告示遵守状況
国交省 713者中358者に未遵守を指摘
国土交通省はこのほど、2024年度の「監査における勤務時間等基準告示(新基準適用)の遵守状況」について発表した。これは、「第18回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」の資料として公表したもので、同年度のトラック事業者に対する監査実施件数は713者で、そのうち勤務時間等基準告示(新基準適用)の未遵守を指摘した事業者は358者となった。
おもな勤務時間等基準告示未遵守事項は、「1日の拘束時間」が279者、「休息時間」が259者、「連続運転時間(4時間超)」が238者となり、1日の拘束時間限度、休息期間に多くの未遵守が見受けられた。
連続運転時間についても、遵守できていないドライバーが一定数以上いることが分かり、勤務時間等基準告示の周知徹底および1日の拘束時間(休息期間)などを遵守させるさらなる工夫が必要なことが浮き彫りとなった。
また、貨物運送事業者(4事業者)に対して、トラックドライバーの時間外労働の上限960時間が遵守・未遵守の状況について、サンプリング調査としてヒアリングを行った。
その結果、4事業者のうち2事業者で、上限960時間の遵守ができてい(続きは本誌をご覧ください)