■約半世紀続いた上乗せ分なくなり業界の念願ついに叶う
「ガソリン・軽油ともに暫定税率廃止へ」
自由民主党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党、共産党の６党の税制調査会長はこのほど、いわゆるガソリン税の暫定税率について年内で廃止し、ガソリン減税の年内実施に合意した。トラック運送業界と密接な軽油引取税の暫定税率分（１リットルあたり17・１円）についても、ガソリンと同様に補助金を段階的に引き上げ、11月27日時点で暫定税率分と同水準まで価格を引き下げた後、来年４月１日に暫定税率を廃止する。長らく「当分の間」とされてきた課税が、半世紀を経てようやく本則に戻ることとなった。
税調会などによると、減税分の安定財源については法人税特別措置の見直しや、極めて所得の高い層への課税の見直しなどについて、今年末までに結論を得るとしている。安定財源が完成するまでの間、税外収入の活用も行い、地方の財源が不足することのないよう、必要な措置を講じることも実務者で確認する。
小野寺五典税調会長は、「地方に心配をかけないことが大切」として、地方のインフラ整備などに支障が生じないよう、適切な対応を行うことを強調している。
これによって、ガソリンと軽油については今後、11月13日から２週間ごとに１リットルあたり（続きは本紙をご覧ください）
