国土交通省はこのほど、「第55回社会資本整備審議会計画部会・第53回交通政策審議会交通体系分科会計画部会」を開き、2026〜2030年度を期間とする次期社会資本整備重点計画と、交通政策基本計画の素案などについて審議した。 　まず、社会資本整備重点計画の素案では、「物流は国民生活や経済を支える重要な社会インフラであり、交通モード別の国内貨物輸送量では自動車が約９割（トンベース）を占めるなど、トラック運送業は物流の大きな役割を担っている」とした上で、社会資本整備が将来にわたって持続可能なものであるためには、「運輸業など各産業のエッセンシャルワーカーである現場の担い手確保・育成が不可欠であり、処遇の改善や働き方改革、生産性向上などを総合的に実施していくことが急務」であると指摘した。 　改正物流効率化法関連では、「一定規模以上の荷主などに対し、中長期計画や定期報告を義務付けるとともに、指導・助言などによる荷待ち・荷役等時間の短縮を図るほか、自動運転トラック、無人搬送機器、無人フォークリフトの活用など、荷役作業の機械化・自動化による省人化や、人材育成への支援を進め、生産性向上を推進する」との記述に加え、「トラック・物流Ｇメンによる荷主に対する適正運賃・料金収受に関する周知・働きかけなどを通じて、価格転嫁の円滑化を促すほか、関係省庁と（続きは本誌をご覧ください）