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構造的な賃上げ実現のため官邸で意見交換～

トップニュース：　更新　 2025年04月26日 7:39 pm

「石破首相、物流関係者と車座対話」

　物流業界で人手不足や輸送力の低下が懸念される中、石破茂首相は首相官邸でこのほど、トラックドライバーら業界関係者と車座で意見を交わした。石破首相は構造的な賃上げを実現するため、荷主に対する価格転嫁や取り引きの適正化を一層推進していく考えを強調した。　車座には石破首相のほか、赤澤亮正新しい資本主義担当大臣、中野洋昌国土交通大臣、古谷一之公正取引委員会委員長が出席。物流業界からは全日本トラック協会の坂本克己会長、運送事業者としてマキタ運輸（宮崎県都城市）の牧田信良社長とフジトランスポート（奈良市）の松岡弘晃社長、ドライバー代表としてボルテックスセイグン（群馬県安中市）の加藤研一氏と福山通運（広島県福山市）の田中咲衣氏らが出席した。　冒頭、石破首相は「重要インフラの物流を支えていただき、厚く御礼申し上げる」と謝意を表明。率直にトラック輸送業界の現状を伺いたいと呼び掛けた。　赤澤担当相がトラックドライバーの給与や運賃の現状を尋ねたのに対し（続きは本紙をご覧ください）

取引価格を据え置き、値上げの要請に応じず～

更新　 2025年04月26日 7:39 pm

「公取委、日通など3社の事業者名を公表」

公正取引委員会はこのほど、「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果を踏まえ、労務費、原材料価格、エネルギーコストなどが上昇しているにも関わらず取引価格を据え置き、要請にも応じていないとして、日本通運、コーナン商事、電通の３社の事業者名を公表した。　公取委によると、３社はいずれも「労務費や原材料価格、エネルギーコストなどの上昇分の取引価格への反映について、明示的な協議なく従来価格を据え置いた」「取引先からの価格引き上げ要請に対し、理由を書面などで回答せず価格を据え置いた」といった行為が、相当数の取引先について確認されたとしている。　今回の公表は、２０２３年11月８日に示された「価格転嫁円滑化に関する調査の結果を踏まえた事業者名の公表に係る方針」に基づくもので、公取委は「価格転嫁の円滑な推進を強く後押しする観点から実施した」としている。　調査は２０２３年６月１日～２０２４年５月31日までの１年間を対象期間とし（続きは本紙をご覧ください）

近畿支局管内178局中140局で不備発覚～

更新　 2025年4月26日 7:39 pm

「日本郵便、点呼怠り不実記載が判明」

日本郵便はこのほど、近畿支局管内の小野郵便局（兵庫県・東条旧集配センター）で、法令で定められた点呼業務（酒気帯びの有無などの確認）を実施しないまま配達業務を行った事例を確認したと公表した。　同社の説明によると、同郵便局では少なくとも数年前から、乗務前後に点呼を行わず、また点呼していないにも関わらず点呼した旨を記載する「不実の記載」をしていたことを今年１月下旬に確認。これを受け、近畿支局管内の集配拠点１７８局を対象に１週間の点呼状況を確認したところ、１４０局で何らかの不備があったことが判明したという。　不備の内容として、同社では「例えば10名のドライバーが出勤していた場合、９名は点呼を適正に行ったが、残り１名について点呼を漏らした、といった形の不備が発生している」と説明。また、特定の日に行っていなかったケースや、点呼の際の項目のうち一部を実施していないケースなどもあり現在、この１４０局について不備の内容を精査していると説明している。（続きは本紙をご覧ください）

物流タイムズでは、従来の業界紙ではタブーとされてきた領域にも積極的に取材を敢行するなど、リアルティーを徹底的に追及した報道を読者に提供していき、物流業界における中小零細事業者の代弁者を目視していく事を信条としております。

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