■老舗運送事業者が民事再生法適用申請〜

「自主再建断念した近江陸運」

老舗の運送事業者である近江陸運（今村進社長、滋賀県竜王町、資本金８０６４万円）はこのほど、大津地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、財産保全命令を受けた。負債は総額約30億円。（中略）バブル経済の崩壊以降は物流需要の減少に加えて荷主からの値下げ要請が強く、採算割れの受注が増加して資金繰りを圧迫していた。このため、給与の引き下げやピーク時で３００名を擁していた従業員を70名まで削減、車両も２８０台から84台まで減らすなどのリストラを行った。
また、旧本社など社有資産の売却などで経費の削減を進めるほか、関係会社の株式の売却、さらに不採算事業であった地元大手スーパーの宅配事業からの撤退など、事業の再構築を模索してきた。（以下略）

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