■第129号 2009年 6月28日

通行許可の必要性と実態〜

「国交省調査、大型特殊車両の半数が無許可通行」

  名古屋市港区で発生した大型トレーラ横転事故(既報)で、一般道路を通行するのに必要な許可を受けていなかったとして、運送事業者が道路法違反などの容疑で愛知県警の家宅捜索を受けたことで現在、大型特殊車両が必要とする通行許可制度に再び注目が集まっている。道路の保護と安全性から必要とする国交省と、手間や費用の問題から敬遠しがちな事業者の思惑は、必ずしも一致していないようだ。 (中略)まして、急なスポット仕事に対応する場合には、それどころではないのが実情だ。しかし、無許可通行を繰り返す事業者ばかりではなく、とくに大型特殊車両の専門事業者の場合は、仕方ないながらも取得することが多い。このため、「無許可で早く運ばれたら、まともにやっている事業者が損をする」など、事業者間における順法精神の相違が問題となっている。(続きは本紙をご覧ください)


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