■国交省が燃料サーチャージ制導入に協力要請〜

「奥田副大臣が経団連宮原副会長と懇談」

　国土交通省の奥田建副大臣はこのほど、経団連の宮原耕治副会長と懇談し、軽油価格の高騰でトラック運送事業者が疲弊していることを理由に挙げ、トラック業界には運賃とは別建てで転嫁できる燃料サーチャージ制の導入が必要だとして、多くの荷主企業が加盟している経団連に制度への協力を要請した。
　資源エネルギー庁が今年５月に発表した軽油価格は、１リットルあたり１２９．９円というように、産油国の政情不安を背景に今年初めから高止まり傾向にある。運送業界は中小事業者が大半を占めており、「荷主の立場が強く、運賃に価格転嫁ができない」（全日本トラック協会）状況だ。
　燃料などのコスト上昇分を考慮しない運賃設定について、国交省では（続きは本紙をご覧下さい）

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