■細かすぎて大迷惑、価格に転嫁できない給油所〜

「廃業進む燃料販売業界、給油所空白地帯が全国的に急増」

10月１日に地球温暖化対策税（環境税＝既報）が創設されるのを前に、ガソリンスタンド（給油所）の経営者が頭を抱えているという。原油や石油製品に課される増税額は10月時点で１リットルあたり25銭となるが、銭単位のコスト増を燃料の小売価格に上乗せするのが難しいからだ。さらに、14年４月からは消費税の２段階増税も行われるため、まさに増税のダブルパンチとなる。燃料需要の低迷や激しい値下げ競争に悩まされる給油所の経営はさらに圧迫され、廃業が加速する恐れも指摘されている。（続きは本紙をご覧下さい）

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