■第143号 2010年 10月18日


逆ギレ勧誘被害が急増〜

「マンション販売不振で強引な電話勧誘、曖昧な行政処分制度悪用も国交省は静観」

 ある日曜日の昼下がり、東京都内の運送事業者社長の長男が自宅で昼寝に興じようとしたところ、1本の電話が掛かってきた。それは、投資用マンションの電話勧誘で、「興味がない」と切ったところ、再び「なんで切るんだ」などとすごまれ、その後、何度も電話が掛かってきて面談を強要されたという。これは、いわゆる「逆ギレ勧誘」といわれるもので、相手の「逆ギレ」に動揺した心理につけ込む悪質な商法とされている。これによる被害が現在、各地で急増しているという。  逆ギレ勧誘に対する被害相談は、国民生活センターの調べによると、今年度4〜8月の累計ですでに前年同期と比べて3割近く増えているという。(続きは本紙をご覧ください)


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