■小泉改革下の規制緩和策をほぼ否定〜
「自公民３党の新法案、国にタクシー台数の制限義務付ける」
「小泉構造改革」の象徴の１つだったタクシーの規制緩和策がこのほど、抜本的に見直されることとなった。自民、公明、民主３党はこのほど、国がタクシーの台数制限を事実上義務付ける「タクシーサービス向上法案」で合意した。規制緩和による競争激化で悪化したドライバーの労働条件の改善が目的で、これまでの事業者による自主的な供給削減（減車や営業時間の制限）では不十分と判断。３党は秋の臨時国会での成立を目指すとしている。いち早く規制緩和策が導入されたトラック運送事業者は今後、その成り行きを注目すべきではないだろうか。
旅客部門であるタクシーの規制緩和を巡ってはこれまで、供給過剰によるドライバーの待遇悪化が、格差拡大の象徴としてたびたび指摘されてきた。このため（続きは本紙をご覧下さい）
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