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■第178号 2014年 3月17日


全国で厚生年金基金の解散が急加速〜

「改正厚生年金保険法の施行が影響」

全国各地でこのところ、各業界の厚生年金基金の解散が急加速しており、物流業界では先月下旬に西日本倉庫業厚生年金基金と、大阪府貨物運送厚生年金基金が相次いで解散した。この動きは今後、ますます勢いを増していきそうだ。東証1部上場の中央倉庫や、東証2部上場の杉村倉庫などが加入していた西日本倉庫業厚生年金基金は先月20日、代議員会を開いて通常解散の方針を決議し、加入事業者へ解散の通知文書を送付した。同基金によると、「長期にわたる厳しい運用環境」「加入事業者の減少」「年金受給者の増加」などの要因により今後、掛金が著しく上昇する見込みで、厚生年金基金制度を継続していくことが困難と見込まれるため、通常解散の方針を決議したという。(続きは本紙をご覧下さい)

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