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■第212号 2017年 7月17日


積み合わせ運賃を9・7%値上げ〜

「日通、待機時間料明記で徴収を厳格化」

 日本通運(齋藤充社長、東京都港区)は7月1日付で、積み合わせ運賃を9・7%値上げし、3日に国土交通省へ「積合せ届出運賃」と「運賃料金適用方」の届出を行った。併せて、長時間労働を助長する一因とされる「荷待ち時間」の改善と、取扱量の少ない日曜・祝日のサービス安定化を図るため、「運賃料金適用方」に待機時間料を明記するとともに、「日祝日配達料」の項目を新設した。
同社によると、積み合わせ運賃・料金を改定するのは14年以来3年ぶりで、平成に入って4回目という。労働力人口の減少と高齢化の進展に伴い、ドライバー不足が顕在化する中、安定的にサービスを提供する基盤強化を図るため、運賃の値上げと待機料・日祝配達料の収受が欠かせないと判断した。待機時間料については、現行の運賃料金適用方でも明記されているが、収受額の決め方について「実費」を収受す(続きは本紙をご覧ください)

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