２０１４年度版に掲載された記事をご覧いただけます。
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・見えないコスト部分は運送事業者が負担
・適正取引推進強化月間＝ガス抜き月間
・協会事業の見直し進める京ト協

・大手宅配事業者のＷＥＢサイトに不正ログイン〜ヤマト運輸と佐川急便、パスワードリスト攻撃受け個人情報流出
・事業用トラックの交通事故や労災が急増〜全ト協、緊急特別安全対策を実施
・暴言暴行繰り返し現行犯逮捕〜近畿運輸局、男性職員を停職６カ月の懲戒処分

・運賃収受環境の改善に乗り出す業界リーダー〜日通、９月より運賃20％値上げを実施
・新免許区分設け高卒者の就業を支援〜警察庁、貨物自動車の運転免許制度を改正
・公共の無料駐車場で連日ドッキング〜中部運輸局、佐川急便から事情聴取し行政指導へ
　　　　　　

・トラック運送業界を襲う利益なき繁忙〜人手不足による関連倒産が急増
・新免許区分設け高卒者の就業を支援〜警察庁、貨物自動車の運転免許制度を改正
・営業所長のパワハラを認定〜仙台高裁控訴審判決、オカケンと所長に６９００万円支払い命じる
　　　　　　

・高校生の運輸関連就職志望者わずか４％〜神ト協、労働力確保調査の結果を公表
・身に覚えがない事故で叱責されうつ病発症〜西濃運輸ドライバー、会社と上司相手に損害賠償訴訟を提訴
・車両稼働率上昇でドライバー不足が顕著〜全ト協、物流動向に関する実態調査を公表
　　　　　　

・積み下ろし待ちを労働時間と認定〜横浜地裁、事業者にドライバーへの賃金支払い命じる
・安易な新規参入の抑制を要望〜全ト協、新規許可手続要件の厳格化を求める
・トラック運送業界の若年労働力不足に対応〜政府、中型免許の取得条件緩和で調整開始
　　　　　　

・消費増税の駆け込み需要で業界パニック〜需要増と傭車確保困難で貨物遅延が続発
・人手不足に悩む運輸・倉庫業界〜太田国交相、運輸業界での外国人活用に難色示す
・今秋より共通ポイント事業を本格化〜楽天、物流分野では日通と引越社の２社と提携
　　　　　　

・講習時間の短縮制度を悪用〜トナミ運輸、大型リフトの運転資格を不正取得
・全国で厚生年金基金の解散が急加速〜改正厚生年金保険法の施行が影響
・倒産企業数減少も休廃業数は過去最多〜東京商工リサーチ調べ、運輸業の倒産件数は３．４％の微減
　　　　　　

・荷主勧告の適用範囲を拡大〜国交省、安全規則と標準運送約款も改正
・引越シーズン突入直後に労災死亡事故が発生〜サカイ引越センター岩手支社、バック誘導中の助手がトラックに挟まれ死亡
・トラック運送事業者の倒産件数が微増〜帝国データバンク、倒産動向調査と最新の全国企業倒産集計を発表
　　　　　　

・多くの料金割引が廃止縮小へ〜国交省、４月からの高速料金新制度を発表、トラックなどの大口利用者は割引率引上げ
・事業用自動車の事故調査機能を強化〜国交省
・佐川急便もクール解凍便〜宅配大手３社とも温度管理徹底できず